労働・社会保険/給与計算事務代行支援について
 

   販売や営業，生産などの事業部門とは違って，企業に直接的な利益をもたらさない間接部門。中小企業の多くは事業部門へのOA機器の導入などでコスト削減が急速に進んでいる中で、こうした間接部門の事務処理についてはいまだに旧来の体制で処理をこなしているという現実があります。間接部門のコストを削減は企業の本来業務への集中という環境を創り出すことができます。当事務所は労働・社会保険/給与計算事務のアウトソーシング化をご提案し、企業の本来業務への集中をお手伝いいたします。確実な労働・社会保険/給与計算事務は是正勧告・労働組合との対立などの労働紛争を低下させるでしょう。

    初めての面談相談の場合、面談に際して、会社の事業内容をお聞きする時間がどうしても必要になってしまいます。また、初めての顔合わせにより信頼関係が醸成されておらず、一部相談内容を隠したり、変更したりということもあります。お互い非効率ですし、問題が大きくなることもあります。そこで当事務所では顧問契約を勧めております。紛争の経緯説明を少なくてすみますし、迅速な対応ができるのではないでしょうか？さらに会社の内情を把握していることで、より良い問題解決が図れるでしょう。

   東京都および横浜市、川崎市、相模原市、厚木市、海老名市、大和市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市などの神奈川県全域を主としていますが、埼玉県、千葉県などの関東近県でも業務可能な場合もございます。また、掲載以外の労働相談も受け付けています。